こちらの記事では、直葬（火葬式）についてご紹介していきます。これは通常の葬儀よりも費用が安い、遺族の精神的な負担を軽減できるといった面を持つ葬儀形式です。具体的な葬儀内容や費用相場などをまとめています。また、生活保護葬についてもまとめました。

直葬（火葬式）とは？

「直葬（火葬式）」とは、「ちょくそう」「じきそう」と呼ばれる形式のお葬式であり、お通夜や告別式を行わずに、火葬のみで故人をお送りします。この場合は、通常の葬儀のように広く参列者を招かずに、家族や親戚、生前故人と親しくしていた関係者のみを招いて行います。

直葬の場合、例えば故人が病院で亡くなった場合には自宅または安置所に搬送し、安置した後に火葬を行う流れになります。故人とのお別れは火葬炉の前で行い、葬儀自体は火葬の後に遺骨を骨壷に収めるお骨上げを行って終了となりますが、家族の希望に応じて火葬炉の前でお経をあげてもらうこともできます（ただし短い時間に限られます）。 このように簡略化した葬儀の形ではあるものの、亡くなってから24時間以内の火葬は法律で禁じられているため、最低でも2日間かかります。

この葬儀形式は、以前から経済的な余裕がない場合などに行われていました。近年ではそのスタイルが「直葬」「火葬式」と呼ばれるようになり、選択する人も増えてきています。家族にとっても経済的・精神的に負担が少ない点も特徴といえる形式ですが、周りに相談せずに直葬を選んだ場合には招かれなかった人から「参列したかった」など不満の声があがってしまうなど後々さまざまな不都合が生じる場合もあります。

直葬（火葬式）の相場

直葬（火葬式）を選択した場合、他の葬儀形式と比較すると葬儀にかかる費用を大幅に抑えられる点が特徴といえます。葬儀にかかる費用とは、「葬儀を依頼する葬儀社へ支払う費用」と「火葬場へ支払う費用」の合算となりますが、一般的には20万〜50万円が相場となります。下記にて葬儀社・火葬場へ支払う費用の内訳の目安について紹介していきますので、参考にしてみてください。

ただし、地域やどの葬儀社に依頼するかなどによって費用は変わってきますので、依頼する際にはあらかじめ料金について十分に確認しておくことが大切です。また、遺体の状態・依頼者の希望によりオプションを選択する、特別なサービスを希望するなどの場合は、下記で紹介する相場以上の金額になるケースもあります。

葬儀社への費用

直葬（火葬式）を希望する方に向け、さまざまな葬儀社が専用のプランを用意しています。一般的な内容とその相場としては、下記の通りとなっています。

• お棺代：3万～5万円
• 骨壺代：5,000～3万円
• 安置費用意：1日1万円
• 寝台車・霊柩車代：それぞれ1万～2万円
• ドライアイス代：1日分で5,000～8,000円

上記が直葬（火葬式）プランに含まれる一般的な内容ですが、どのようなサービスが含まれるかは葬儀社によって異なります。また、直葬（火葬式）に必要なものが含まれていないケースもありますので、しっかりと確認することが大切です。

その他、遺体の搬送先まで距離がある・遺体の安置期間が長いなどドライアイスが追加で必要になる場合や、高額の棺を用意したい場合などは、その分の料金も追加となりますので、葬儀社に聞いてみると良いでしょう。もし、僧侶を招いて読経などをお願いしたい場合には、お布施も用意しておく必要があります。

火葬場への費用

直葬（火葬式）を行う場合にも、火葬場へ支払う費用が発生します。この時に支払う火葬料金はそれぞれの自治体によって異なることから、葬儀社が用意している葬儀プランには含まれていないケースが多いといえます。この場合の火葬料金は下記が目安となります。

• 自治体住民の場合：無料〜4万円
• 民営の火葬場を使用した場合：3万〜6万円

その他の費用

上記で紹介した費用のほかにかかってくる葬儀費用として考えられるのは、例えば火葬中の控室代や寝台車以外の車代などがあります。そのほか、葬儀を行うにあたって特別なオプションを希望している場合には、それぞれのサービスごとの費用が必要となってきますので、何にどれくらいかかってくるかをあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

また、可能な限り費用を抑えた形で葬儀を行いたいという希望がある場合には、事前に必要なサービスを確認した上で予算をオーバーしないように注意する必要があります。

地域によって相場が違う

直葬（火葬式）を行う場合にかかる葬儀費用の相場は、地域によっても異なります。これは、それぞれの地域により火葬料金が異なるためです。物価の高い地域は火葬料金も高額に設定されていますし、逆に物価の安い地域の場合は火葬料金も低額に設定されている傾向があるといえるでしょう。

例えば、東京は他の地域と比較すると火葬料金も高額に設定されています。これは公営の火葬場が東京には少ないこともその理由のひとつです。

直葬（火葬式）のメリット

故人をお見送りするお葬式にはさまざまな形式があります。ここでは、直葬（火葬式）を選択した場合のメリットについて詳しくご紹介していきます。どのような形で故人をお見送りするかを考える際に参考にしてください。

葬儀費用を安く抑えられる

直葬（火葬式）を選択する大きなメリットは、「葬儀費用を安く抑えられる」点です。経済的な費用を抑えて故人をお見送りすることができます。一般的に、葬儀を行う場合の費用は100万円以上必要となるケースがほとんどであるといえます。そのため、参列者から香典を受け取ったとしても、多額の自己負担を強いられることが考えられるでしょう。

対して直葬（火葬式）の場合は、費用総額が20万円以下に抑えられるケースも。また、食事の場を設けることもないことから、返礼品や接待の費用についても抑えられるという面があります。

遺族の精神的負担を軽減させられる

一般的な葬儀の場合には、多くの人が参列に訪れます。そのため、遺族はそれぞれの参列者に挨拶する必要がありますし、僧侶などの宗教者への気遣いも必要となります。かしこまった形での喪主挨拶も必要となりますが、故人が亡くなってすぐのタイミングであることからも、遺族の精神的な負担が大きくなる場合もあるでしょう。さらに、葬儀が終わった後にも葬儀を手伝ってくれた方へお礼をしたり、香典返しなどさまざまな手配を行う必要があります。

対して直葬（火葬式）の場合は、家族や限られた身内のみでの葬儀を行うことになります。そのため、葬儀に関係する多くの対応が減り、遺族の負担を軽減できます。そのほか、葬儀には高齢者が多く参列する傾向が見られます。直葬を選択することにより高齢の参列者の負担を抑えられる、という面もあるでしょう。

このように、負担の少ない葬儀形式を選択したい、と考えている方にとっては直葬（火葬式）は大きなメリットがあると感じられるのではないでしょうか。

生活保護受給者のための生活保護葬をする方法

生活保護を受給中の方が喪主となった場合など、日々の生活に困窮している場合には葬儀費用をどう工面したらよいか不安になることもあるのではないでしょうか。そのような場合に用意されている制度が、「生活保護葬」という葬祭扶助制度です。この制度は、「福祉葬」や「民生葬」とも呼ばれており、生活保護を受給されている方が自己負担なしでお葬式を行うことができます。

ここでは、葬祭扶助制度について対象者や制度の内容、注意点をまとめていきます。

対象者

葬祭扶助制度の対象者は、下記の通りとなっています。

• 生活保護を受けるなど、遺族が困窮している場合
• 扶養義務者がいないため、遺族以外の人が葬儀を手配する場合

例えば故人の遺族が葬儀を行う場合は、遺族が生活保護を受けるなど困窮しており葬儀費用の負担ができないことが条件となっています。故人が生活保護を受けていたとしても、遺族に葬儀費用を支払うことができる収入・資産がある場合には対象外となります。また、個人に扶養義務者がいない場合については、家主や民生委員などが葬儀を手配します。このようなケースについても葬祭扶助制度の対象となります。

もし、自分のケースが葬祭扶助制度の対象となるかは、福祉事務所のケースワーカーや民生委員に相談してみると 良いでしょう。

葬祭扶助について

「葬祭扶助」とは、葬儀費用を支払えない方を対象とした、国が定めている「生活保護法」のひとつです。そのため、もし葬儀を行う方が葬儀費用を持っている場合には支給が行われません。また、故人が遺した金品により葬儀費用を支払うことができる場合にも、葬祭扶助が支給されませんので注意が必要です。

葬祭扶助支給額

葬祭扶助の支給額は、下記の通りとなっています。

• 大人：201,000円以内
• 子ども：160,800円以内

ただし、自治体によって支給額が異なります。あらかじめ市区町村の役所に確認をしておいてください。

生活保護葬の注意点

葬祭扶助は、最低限度の生活の維持が難しい方を対象として、生活保護法第18条にのっとって支給されるものです。そのため、葬祭扶助は下記の範囲で行うと定められています。

• 検案
• 遺体の運搬
• 火葬または埋葬
• 納骨その他葬祭のために必要なもの

以上から、葬祭扶助を利用して生活保護葬を行う場合には僧侶の読経などは原則として含まれていません。寝台車やドライアイス、枕飾り一式、安置施設使用料、棺、仏衣一式、棺用布団、霊柩車、火葬料金、骨壷・骨箱、お別れ用の花束、自宅飾り一色、白木位牌といったものが支給される形になります。

この点から、生活保護層の場合には亡くなった方を棺に収めて火葬場で火葬するのみ、といった形式となることがほとんどです。生活保護葬を行う場合の内容について不安な点などがある場合には、市区町村の役所に連絡を取り確認しておくことがおすすめです。