直葬で補助金はもらえる？

近年、通夜や告別式を行わず火葬のみで故人を見送る「直葬」を選ぶ方が増えています。直葬の場合、一般的な葬儀と比較すると費用を抑えられるものの、一定の出費が必要です。しかし、直葬だったとしても要件を満たしていれば自治体や公的保険から葬祭費などの補助金（給付金）を受け取れます。

こちらの記事では、大阪市で直葬を行う際に利用が可能な補助金制度や申請方法、葬儀社選びのポイントなどをまとめています。

直葬で受け取れる「葬祭費（補助金）」とは？

ここでは、直葬で受け取ることができる「葬祭費（補助金）」について解説していきます。制度の概要や支給額などについてまとめていますので、参考にしてください。

国民健康保険・後期高齢者医療制度（支給額：一律5万円）

この制度では、故人が大阪市の国民健康保険または75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の被保険者だった場合、葬儀を行った人（喪主・施主）に対して一律5万円の「葬祭費」が支給されます。この場合、直葬で火葬のみを行ったケースでも、葬祭を執り行った事実があれば、支給対象となります。

ただし、他の健康保険などから同様の給付が受けられる場合には、大阪市国民健康保険からの支給はありません。また、申請窓口は故人が住んでいた区の区役所です。

社会保険・共済組合（支給額：一律5万円～）

もし故人が会社の健康保険（協会けんぽなど）や共済組合に加入していた場合には、加入先の健康保険から「埋葬料」または「埋葬費」として原則5万円が支給されます。また、被保険者に扶養されていた家族が亡くなった場合には「家族埋葬料」として同額の支給が行われます。

これらの申請窓口は市役所ではなく、それぞれの健康保険組合や協会けんぽの支部などとなりますので、あらかじめ加入している健康保険について確認しておくとスムーズです。

大阪市で「葬祭費」を申請する手順と必要書類

大阪市で国民健康保険や後期高齢者医療制度による葬祭費を申請する場合、故人が住んでいた区の区役所（保険年金業務担当）に対し、必要書類を提出します。必ずしも窓口に直接届けなければならないわけではなく、郵送による手続きを行うこともできます。

申請時に必要となる主な書類は以下の通りとなっています。

• 亡くなられた方の保険証（または資格確認書）
• 葬祭を行ったことが確認できる書類（葬儀会社発行の領収書や会葬礼状など。喪主の氏名が記載されているもの）
• 埋・火葬許可証（コピー可）
• 申請者（喪主）の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 申請者名義の振込先口座がわかる通帳やキャッシュカード

申請手続き時の注意点

葬祭費の申請を行える期間は、「葬祭を行った日の翌日から2年以内」と定められています。もしこの期間を過ぎてしまった場合には、葬祭費としての5万円を受け取れなくなるため、早めに手続きをしておくと良いでしょう。

また、葬祭費は事前支給ではなく「事後精算」となり、申請から口座への振り込みまで1〜2ヶ月ほどかかりますので、葬儀社に支払う費用として直接充当することができません。このように、当日の支払いについては一旦自己負担（または分割払い・クレジットカード払いなど）で支払いを行う必要があります。

費用支払いが難しい場合の「葬祭扶助（生活保護）」

費用の支払いが難しい場合には、「葬祭扶助」という制度があります。これは、生活保護を受けているなど経済的に困窮している人を対象として、葬儀費用を自治体が支給するものです。この葬祭扶助では、最低限の葬儀を行うための費用が支給されます。

葬祭扶助の対象者・自己負担額・条件は下記のとおりです。

• 対象者：遺族が困窮しており葬儀費用を出せない場合、または生活保護受給者の単身者が亡くなり親族が費用を負担できない場合など。
• 自己負担額：実質0円（行政から葬儀社へ直接給付されます）。
• 条件：必ず火葬を行う前に、お住まいの区役所の保健福祉センター（保護課）へ相談・申請する必要があります。火葬後の申請は受け付けられません。

大阪市で直葬の葬儀会社を比較する際のポイント

ここまで、直葬を行う場合に利用できる補助金について紹介してきました。このような補助金を利用しながらスムーズに直葬を執り行うためには、どの葬儀会社を選ぶかも重要になってきます。ここでは、直葬の葬儀会社を選択する際のポイントをまとめました。

「補助金申請用の領収書」をスムーズに発行してくれるか

区役所に対して葬祭費を申請する場合、喪主名義の正しい領収書が必須となります。例えば宛先に名字しか記載してくれない、火葬のみの場合領収書の発行を渋るといった葬儀会社の場合、手続きが滞る可能性があります。

また記載内容の不備がないように、自治体への申請手続きに慣れている地元の葬儀会社を選ぶのがおすすめです。葬儀について相談する際に、あらかじめ「補助金を申請する予定です」と伝え、スムーズに対応してくれるかを確認しておくと良いでしょう。

実質負担額を考慮した見積もり比較を行う

直葬プラン料金のみを見るのではなく、後日受け取れる補助金について考慮した「実質コスト」で比較検討することが大切です。たとえば、直葬のプラン料金が15万円の場合には、大阪市の補助金（5万円）を活用できれば実質負担額はおよそ10万円となります。ただし、プラン内に火葬料金や安置料などが含まれておらず、追加費用が発生する可能性も考えられるため、総額と実質負担額を十分に確認しながら葬儀会社を選んでください。

葬祭扶助（福祉葬）への対応実績があるか

経済的に事情があり生活保護を受給している、または受給を検討している世帯では、要件を満たすことで「葬祭扶助制度」を利用した「福祉葬（民生葬）」を行えます。ただしこちらも申請が必要となるため、大阪市の行政手続きや福祉葬の制度に精通した、実績が豊富な葬儀会社に相談することがおすすめです。

利用できる制度を正しく理解することが大切

直葬を行う場合も、要件を満たすことによって大阪市や健康保険組合から葬祭費を受け取れます。このように、利用できる公的補助制度について正しく理解し、申請漏れがないように期限内に手続きを行うことが大切です。そのためにも、明瞭な見積もりと丁寧なサポートを提供してくれる葬儀会社を選択することが重要なポイントといえます。